茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
本県に目を向けますと、私の元にも、経営難で強制的に学生を留年させたり、進学に必要な証明書類の発行を拒否したりする等の悪質な日本語教育機関が存在するといった声も届いております。 一方で、これらの問題が留学生に生じた際に相談する場所が乏しいことが問題となっております。 このような課題を受け、政府では日本語教育機関や登録日本語教員の創設を検討しております。
そのため、鳥取県内では飼料高を直接的な原因とします経営難による酪農家の廃業というのは１件も発生していないところでございます。 そして、令和４年11月１日、昨年の11月１日から飲用乳価が１キロ当たり10円値上がりました。そして、今年の４月１日からは加工用乳価が１キロ当たり10円値上がるということになっております。
初めに、経営安定化に向けた会社の取組状況に関する御質問ですが、東葉高速鉄道は鉄道建設に係る約3,000億円の有利子負債の償還に加え、利用者の低迷により、開業直後、経営難に陥ったことから、国、県、沿線市等により財政支援を行うとともに、会社においては安定した経営基盤の確立を目的に、経営改善計画を策定しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響で小規模事業者等が経営難に苦しみつつも事業継続、雇用維持に懸 命に取り組んでいる中、インボイス制度の導入により、さらなる負担が課されることになれば、廃業を選択せざるを得 ない事業者が増加し、コロナ禍等からの経済再生を阻害することにもつながりかねない。
肥料、飼料の高騰は、農家全体を深刻な経営難に陥らせる状況にあります。 政府は、肥料の価格高騰対策として、化学肥料の低減に向けて堆肥などを代替利用する農業者に対して肥料費の一部を支援し、県も上乗せ助成することとし、予算化しております。しかし、方程式を解くように簡単にいくのでしょうか。
三つ、ＪＲ四国の経営難に関し、公共施設の官民分担の考え方の一つとして、インフラの部分、その一部を官が支援していくという考え方は、一つの方向性であるのではないかと考えている。さらに今後必要な支援については考えていきたい。四つ、高齢者や障害者の足となる地域公共交通について、応援したり、県自らでもそういう移動手段の新しい形も考えていきたい。
そこに新型コロナが襲いかかり、今年さらに原油物価高、円安といった想定外の事態も重なり、経営難に拍車をかけています。 そこで、県内の介護サービス事業者の現状について、どのように認識しているかお伺いいたします。 また、介護サービス事業者の事業継続に向けて、これまでどのような支援を行い、今後どのように支援していく考えかお伺いいたします。 次に、介護人材の確保、育成についてお伺いいたします。
介護事業所では、深刻な人手不足と、低い介護報酬のもとでの ┃ ┃ │経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態をいっそう加速させて ┃ ┃ │いる。 ┃ ┃ │ 政府は、２０２３年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進め ┃ ┃ │ている。
都築委員 地域づくりに資するものですし、また、経営難を乗り越えるための取りあえずのキャッシュの投資っていうのも非常に大事なんですけれども、長期的なまちづくり、あるいはそうした経営維持という部分では非常に大事な取組だというふうに思いますので、ぜひ市町と、また、事業者との連携によりまして、そうしたことが広がりますように、また、今後ともお取り組みいただけるよう要望して終わりたいと思います。
やまぐち未来維新プランを進めていく上で、加工業者の事業継続、山口県が誇るブランド維持と発展のために、原油価格高騰などの経営難に苦しむ県内加工業者の方々に対し、今後どのように支援をしていかれるのか、県の御所見をお聞かせください。 次に、人口減少についてです。 山口県の現状として、将来に向けて最も脅威となっていることが人口減少だと私も考えます。
しかし、これは裏を返せば、基金が増えたことは喜ばしいと思いますけれども、その背景には、大変な経営難に苦しんでおられる中小零細企業があり、また個人事業者の方がいらっしゃる。さらに、パートタイマーや派遣労働者等の非正規で働く多くの労働者がいらっしゃる。そういう県民の皆さんが非常に困難を抱えた中でこの基金が積み上がったという状況になっているわけです。
七月には、神石高原町や安芸高田市などの畜産酪農関係団体が、玉井副知事のところへ要望もされたと思いますが、飼料はこの一年で五割から八割ほど値上がりしたとの声もあり、規模の大きい経営体では、月に数百万円単位で出費が増え、全国的に事業者の多くが経営難や赤字経営となっている状況です。
飲食・観光業からは、コロナ禍で客が減少しているときに値上げすればさらに客離れになるなどなど、８割もの業者が経営難を訴えています。 国の緊急経済対策の補正予算の枠内だけでなく、県として独自の予算を組んでの緊急の支援策について伺います。また、今回の物価高騰緊急対策は第一弾とのことですが、今後の物価高騰対策の見通しについても併せて知事に伺います。
今回の補正予算で、農作物を生産する事業者や農家にとって、肥料価格高騰の具体的な対策や支援がないのは残念であり、今後、生産者の負担増による経営難や商品価格への転嫁、消費者の食生活の負担増が心配であります。 まず、国の化学肥料原料調達支援緊急対策事業は、代替国からの調達に要するコストのかかり増し経費を支援するとあります。このかかり増し経費支援で肥料価格高騰分の補填は本当に十分であるのか。
去る四月十三日には、私の地元、北杜市の若手畜産農家の代表者が長崎知事を訪問し、「このまま配合飼料価格の高騰が続けば、経営難に陥る生産者も出てくる」と窮状を訴えるとともに、国の配合飼料価格安定制度の着実な実施と県による支援策を切に要望したところであります。
それでも、先日の報道では、円安の影響もあって大手自動車メーカーは史上最高益を計上したとのことでありましたが、部品供給会社は過去にないほどの休業の連続で、二次・三次・四次下請ともなると経営難に陥る企業も出てきているとのことです。 モノづくりの裾野の広い本県としては、そのあおりを大きく受ける状況にあり、県政として看過できない状態であると考えるところです。
簡易な手続で申請ができ、最短二週間で入金される持続化給付金は、経営難に陥った事業の継続に大変役に立ったと評価されている一方、不正受給が相次いで発覚し問題になっています。帝国データバンク仙台支店がまとめた東北六県の二〇二一年の企業倒産件数は、前年比三六％減の二百三十二件、東北六県の全てで減少し、比較可能な二〇〇〇年以降で最小でした。
経営難にあえぐ事業者に納得してもらっていたのか。私は疑問に思いました。 県からの発信は、専ら感染情報で注意報や警報もよく発出される、県民にはほとんど抑制的にしか伝わっていませんでした。 今年に入って、飲食業はもとより、観光旅館・ホテル、旅行、交通関係者などの業界は、特にコロナの影響が大きく、瀕死の状態であります。もう「いきいきごんぼ」している状態であります。
では、現実として、電気代を削減するなど、アンテナを高く経営していた企業が経営難に陥る可能性も大いに考えられますし、安かろう悪かろうというような例だという観点で、今回の事案を考える意見も正直ございます。しかし、金融機関からの申出に対して、そこは受け入れざるを得ない関係性があることも容易に想像ができるのです。